カーボンクレジットを1グラム単位に小口化。脱炭素経営プラットフォーム「AnyOffset」を今秋提供開始―― あわせて、協賛企業の募集を開始
- 8月6日
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KlimaDAO JAPAN株式会社（東京都中央区日本橋、代表取締役：濱田翔平。以下「当社」）が開発を進める脱炭素経営プラットフォーム「AnyOffset（エニーオフセット）」について、2026年8月6日、日本経済新聞社が運営する脱炭素・GX専門メディア「日経GX」に掲載されました。あわせて当社は、AnyOffsetの協賛企業の募集を本格的に開始します。
掲載記事： 企業のオフセット、ポイ活で促進 クレジット1gに小口化（日経GX、2026年8月6日） https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC280X30Y6A720C2000000
■ 開発の背景 ―― 「やっている企業ほど、伝わっていない」
カーボンクレジットの流通基盤の構築と、企業・自治体への脱炭素支援に取り組むなかで、繰り返し伺ってきたのが次の声です。
削減の投資はしている。しかし顧客にも社員にも伝わらず、PR効果が薄い
環境貢献がコスト計上で止まり、ブランド価値や売上につながらない
自治体で創出したJ-クレジットの販売先が、域内で見つからない
課題は「取り組みが足りないこと」ではなく、取り組みと、それを受け取るはずの人との間の回路が切れていることにあります。企業の削減努力を測る算定SaaSも、方針を決めるコンサルティングも整いつつある一方で、その成果を顧客・市民に伝え、参加してもらうレイヤーは空白のままでした。AnyOffsetは、この空白を埋めるために開発しています。
■ AnyOffsetについて
AnyOffsetは、企業・自治体の脱炭素の取り組みを、顧客・市民が参加できる「物語」に変換する脱炭素経営プラットフォームです。
物語には二種類あります 一つは「企業の物語」で、自社の削減活動そのものが主役になります（例：工場まるごと再エネ化への挑戦）。この形では、クレジットを購入されない企業でも主役になれます。 もう一つは「地域の物語」で、森林保全などの地域プロジェクトが主役になります。全国に拠点を持つ企業であれば、北海道の店舗のお客様には道内の森を、九州の店舗のお客様には九州の森を、というように応援先を出し分けることもできます。全国一律ではなく、お客様一人ひとりにとって「自分の街の話」として届けられる点が、全国展開企業にとっての利点になります。
1グラム単位への小口化
J-クレジットは通常1トン単位で取引されますが、AnyOffsetではブロックチェーン上で1グラム単位に小口化したトークンとして扱います。これにより、個人が無理なく参加できる粒度までカーボンクレジットを開きます。取り扱うのは、国が認証するJ-クレジットと、民間主導のボランタリークレジットの2種類です。
参加の設計 ユーザーは無料アプリ上でゲームやクイズ、キャラクターとの対話を通じて「カーボンピース」を獲得し、森林の管理や植林といった選択肢の中から応援先を選んで参加します。森林由来のJ-クレジットの場合、カーボンピース1枚でおよそ50グラムのCO₂に相当します（クレジットの種類により変動します）。クレジット取得の原資は協賛企業がスポンサー料として拠出し、ユーザーにはクーポン等のリワードが還元されます。
証跡
参加の記録はブロックチェーン上に残り、トークン化されたクレジットは無効化されます。実物のクレジットは当社が償却します。「どのクレジットを、いつ、誰の名義で償却したか」を第三者が検証できる形で残すことは、2027年3月期からのSSBJ開示を見据えた実務上の要件でもあります。なお、体験は即時に記録されますが、実際の償却は応援先の地域ごとに一定量が集まった時点でまとめて実行します。
クレジットの調達
調達は当社が担います。東京証券取引所のカーボンクレジット市場、海外のボランタリークレジットに加え、住友林業とNTTグループが森林由来J-クレジットの創出・取引を支援する「森林価値創造プラットフォーム（森かち）」からも調達します。
■ 協賛企業が得るもの
協賛企業は、自社専用のキャラクターやクイズをアプリ内に展開し、脱炭素の取り組みを顧客・社員に伝える場として活用できます。得られるのは、証跡に裏づけられた実績と、参加者という新しい接点です。PRの場としても、社内のGX教育の場としても機能します。
協賛企業からお預かりするスポンサー料を、単なる広告費で終わらせたくないと考えています。そのスポンサー料が生活者の行動変容を引き出す投資となり、そこで生まれた削減量が企業に戻ってくる。当社がつくろうとしているのは、この循環です。
なお当社は、AnyOffsetをオフセットによる削減の代替としては位置づけていません。用途は、①すでに進めている削減の取り組みを顧客に伝える手段、②削減しきれない残余排出への充当、の二つに限定しています。
■ 今後の展開
無料アプリ「AnyOffset」は今秋提供開始予定です。協賛企業数は2026年度に10社、2028年度に100社、アプリユーザーは2028年度に30万人を目標としています。
将来的には、アプリユーザーの省エネ等の行動データをブロックチェーン上に記録・蓄積することでクレジットを創出し、協賛企業のサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）の削減として計上できる仕組みの構築を構想しています。
■ 協賛企業・実証パートナーを募集しています
当社は、AnyOffsetの立ち上げをともに進めていただける企業を募集しています。特に、以下のような課題をお持ちの企業・自治体からのご相談をお待ちしています。
削減投資を進めているが、その成果が顧客・社員に伝わっていない
顧客接点や社内エンゲージメントに、脱炭素の文脈を組み込みたい
全国のお客様に、一律ではなく「その人の街の話」として届けたい
地域で創出したJ-クレジットの活用先を探している
まだ検討・情報収集の段階という形でも構いません。むしろ形が決まりきっていない今だからこそ、率直なご意見をいただける時期だと考えています。
ご関心をお持ちいただける方は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。 https://www.klimadao.jp/contact-us-jp
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