KlimaDAO JAPAN MARKET利用規約

第1条 （本規約の目的）

1. このKlimaDAO JAPAN MARKET利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KlimaDAO JAPAN株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するプラットフォームであるKlimaDAO JAPAN MARKET（以下「本マーケット」といいます。）で行われるJ-クレジットの預託及び売買、J-クレジットトークンの交付及び売買、並びにこれらに関連し又は附随するものとして当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）について適用され、利用者と当社又は利用者間の権利義務関係等を定めることを目的とします。

2. 当社が本ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の規定と前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条 （定義）

1. 本規約において使用する以下の用語は、文脈上明らかに別異に解すべき場合及び各条項に別途定義する場合を除き、各々以下に定める意味を有するものとします。

   1. 「クレジット口座」とは、クレジット登録簿の口座をいいます。

   2. 「クレジット登録簿」とは、J-クレジット登録簿システムをいいます。

   3. 「購入利用者」とは、本マーケット上でJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの購入を行おうとする又は行った利用者をいいます。

   4. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。

   5. 「販売利用者」とは、本マーケット上でJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの販売を行おうとする又は行った利用者をいいます。

   6. 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://klimadao.jpである当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該 変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

   7. 「利用者」とは、第5条に従って利用者アカウントの開設を行った本サービスを利用する者をいいます。

   8. 「J-クレジット」とは、J-クレジット制度に基づき認証された温室効果ガス排出削減・吸収量に基づき発行されるものをいい、地域版Ｊ－クレジット及び2008年に創設され現在Ｊ－クレジットに統合された「オフセット・クレジット（J-VER）制度」に基づくJ-VERを含むものとします。

   9. 「J-クレジット制度」とは、経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度をいいます。

   10. 「J-クレジット登録簿システム」とは、J-クレジット制度に基づいて温室効果ガスの排出削減・吸収量を認証し、発行されるJ-クレジットの保有、移転、無効化等を記録するためのシステムをいいます。

   11. 「J-クレジットトークン」とは、第8条第1項に基づき当社に預託を行ったJ-クレジットの預託者たる地位を表章する、ブロックチェーン上で発行されるERC-20規格のトークンをいいます。

 

第3条 （機器等の環境整備等）

1. 本サービスは主にインターネットを通じて提供されるものであり、利用に際しては利用者が独自にパソコンや携帯端末の基本操作を行う必要があります。

2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ本サービスを利用するために必要な機器、回線、設備及びソフトウエア等（以下「機器等」といいます。）を利用者の責任及び費用負担において準備し、維持するものとします。

3. 本サービスの規格変更その他の理由により、利用者の使用する機器等が本サービスに対応することができなくなった場合、利用者は、利用者の責任及び費用負担において本サービスに対応した機器等を準備するものとします。

4. 当社が定める本サービスの利用環境を整備せずに本サービスを利用したことにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第4条 （利用資格）

本サービスの利用にあたっては、利用者がJ-クレジットの取引の特徴、仕組み及びリスク並びに本サービスの特徴、取引条件、仕組み及びリスク等について、本規約を十分に理解し、かつこれらに異議なく承諾していること、並びに以下の各号の要件を満たしていることを必要とします。

1. 日本国内に本店又は支店が登記されている法人であること。

2. 取引及び取引に付随する行為について権限を持つ個人（以下「取引担当者」といいます。）を選任すること。取引担当者は当社の基準を満たしていること。なお、当社の定める「取引担当者」の主な基準は以下のとおりです。

   • 取引担当者は、当社又は他の利用者との取引について責任と権限を有していること。

   • 日本国内に居住する20歳以上の行為能力を有する個人であること。

   • 利用者である法人に所属していること。

3. 法人及びその実質的支配者、代表者、取引担当者が第17条に定める暴力団員等でなく、また、外国PEPs（Politically Exposed Persons。重要な公的地位にある者）に該当しないこと。

4. 当社からの電子メール又は電話で連絡が取れること。

5. 法人の電子メールアドレスを持っていること。

6. 当社に提供された登録情報（第５条第１項に規定する登録情報をいいます。）に虚偽、誤記又は記載漏れがないこと。

7. 本規約に定められた利用者の義務に違反していないこと。

8. マネー・ローンダリング等の法規制や公序に反する取引、その他不法又は不正な取引を目的としていないこと。

9. その他当社が定める基準を満たしていること。

 

第5条 （利用者アカウントの開設等）

1. 本サービスの利用者アカウントの開設を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本ウェブサイト上で当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を入力し、当社が指定する書類を添付の上で、利用者アカウントの開設を申請するものとします。

2. 当社は、利用希望者による利用者アカウント開設の承認につき一切の裁量を有するものとします。前条各号の要件のいずれかに該当しないと当社が判断した場合又は当社が利用者として適切ではないと判断した場合、利用希望者は、利用者アカウントを開設できません。当社は、登録利用者アカウント開設を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。

3. 利用希望者は、利用者アカウントの開設申込みにより、前条各号の要件を全て満たすことを表明し、保証するものとします。

4. 利用者アカウントの開設申込みに対し、所定の審査を経て利用希望者に対して当社から利用者アカウント開設の完了の通知を発した時に、利用希望者は利用者として本規約に同意したものとみなされます（本項により成立する利用者との契約を、以下「本契約」といいます。）。

5. 利用者は、前条各号の要件を全て満たす状態を維持するものとします。利用者が前条各号の要件のいずれかを満たさなくなった場合には、利用者は、直ちに当社に対して通知するものとします。

 

第6条 （登録情報の変更）

登録情報に変更があった場合、利用者は直ちにその変更内容を当社所定の方法により届け出て、変更内容を登録情報に反映させるものとします。

 

第7条 （ログイン情報等の管理）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたっては、当社所定の方法によりログインID及びログインパスワード（他の本人確認のための手段として当社が指定する方法を用いる場合には、当該本人確認手段における所定の情報を含みます。以下「ログイン情報等」といいます。）を当社に対して通知するものとし、利用者が通知したログイン情報等と当社に登録されているログイン情報等（二要素認証その他のセキュリティ措置を含みます。）が一致した場合にのみ、本サービスを利用することができます。

2. ログイン情報等をご利用できるのは、利用者アカウントの開設を希望した利用者本人に限ることとし、これらを共同で使用し又は他人に貸与若しくは譲渡することはできません。

3. 利用者が前項の規定に違反すると当社が認めた場合には、当社は、本サービスの提供の全部若しくは一部を停止し、又は本契約を解除することができ、利用者はこれに異議を申し立てることができないものとします。また、当社が本サービスの利用等に関する事項等について利用者に対して情報提供を求めた場合には、利用者は誠実にこれに応じるものとします。

4. 利用者は、ログイン情報等が第三者により不正に使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、第1項の規定に基づき当社に通知されたログイン情報等と当社に登録されたログイン情報等が一致することを当社が所定の方法により確認した後に本マーケットにおいて第三者が行った全ての取引についての責任は、利用者が負担するものとします。また、第三者が本マーケット上で取引を行うことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負担しないものとします。さらに、利用者の故意又は重大な過失により第三者が利用者のログイン情報等を使用したことに関して当社に損害等が生じた場合には、利用者は、当社に対して、かかる損害等を賠償、補償又は補填するものとします。

 

第8条 （J-クレジットの預託及びJ-クレジットトークンの交付）

1. 販売利用者は、当社指定の方法により、クレジット登録簿においてJ-クレジットを当社名義のクレジット口座に移転することにより、当社に当該J-クレジットを預託することができます。

2. 当社は、前項に基づきJ-クレジットの預託を受けた場合、預託を行った販売利用者に対し、J-クレジットトークンを生成の上、交付するものとします。なお、販売利用者は、生成されたJクレジットトークンの管理を当社に委託することができるものとします。

3. 販売利用者は、第1項に基づきJ-クレジットの預託を行うにあたり、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。

1. 当社に預託するJクレジット（以下本項において、「本Jクレジット」という。」）について、Jクレジットの制度規則等に基づき、適法、有効かつ適式に発行又は認証されていること。

2. 本Jクレジットにつき完全な保有権その他本サービス上における利用を行うために必要な権利の全部を有していること。

3. 前号に定める権利につき共有者が存在しないこと、又は、本サービスによる利用許諾につき各共有者の同意を得ていること。

4. 本Jクレジットにつき、売却、譲渡、使用許諾、質権や譲渡担保権その他の処分又は予約がされていないこと。

5. 本Jクレジットは、Jクレジットに係る温室効果ガス排出削減・吸収量に関して、他の制度（温室効果ガス削減・吸収に係るクレジットを認証する制度又は温室効果ガス排出量を報告させ公表する制度を含む。）等において二重に評価される事態が生じていないこと。

6. 本クレジットの対象となるプロジェクトにつき、販売利用者の知る限り、終了、中止又は認定されたクレジット量が毀損する等のおそれがないこと。

7. 本Jクレジットにつき、対象プロジェクト、クレジット量等について、重大な悪影響を及ぼした又は及ぼすおそれのある(i) 販売利用者に対する判決、決定又は命令はなく、(ii) 販売利用者に対する訴訟、裁判、調査その他の法的手続又は行政手続が裁判所若しくは政府機関に係属し又は政府機関により行われておらず、提起又は開始されるおそれはなく、及び(iii) 販売利用者に対して非政府機関等から苦情、問合せもないこと。

8. 本Jクレジットにつき、その他販売利用者の利用を制限する一切の制約が存しないこと。

 

第9条 （J-クレジット及びJ-クレジットトークンの販売）

1. 販売利用者は、本マーケットにおいて、販売利用者が当社に預託しているJ-クレジットと当該J-クレジットに対応するJ-クレジットトークンを、当社指定の方法により、本マーケット上で出品することができます。この場合、販売利用者は、当該Jクレジットトークンの管理を当社に委託することができるものとします。

2. 販売利用者は、当社に預託しているJ-クレジットと当該J-クレジットに対応するJ-クレジットトークンを出品するにあたっては、当該J-クレジットと当該J-クレジットトークンを併せて出品するものとし、これらを個別に出品することはできないものとします。また、販売利用者はJ-クレジットとJ-クレジットトークンを前項に基づく出品以外の方法で第三者に販売・譲渡することはできないものとします。

3. 販売利用者は、次条第３項に規定する売買契約の成立前であればJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの出品を取り消すことができますが、売買契約成立後は、法令及びJ-クレジット制度文書に定めがある場合を除き、J-クレジット及びJ-クレジットトークンの出品の取消し並びに当該売買契約の取消し又は解除をすることができないものとします。

4. 販売利用者が本規約に違反した場合及びその他当社が合理的な理由に基づき販売利用者のJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの出品が不適当であると合理的に判断した場合、当社は、販売利用者に事前に通知することなく、当該出品を停止し、取消し又は無効とするなど適切な措置を講じることができます。当該措置によって販売利用者に対して何らかの損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。

5. 当社は、当社の合理的な裁量に基づき、出品できるJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの内容、金額、又は数量等を制限することができるものとします。当該制限によって販売利用者に対して何らかの損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。

6. 利用者は、利用者以外の者にJ-クレジット及びJ-クレジットトークンを販売・譲渡する場合、当該販売・譲渡の相手方に対して、当該J-クレジットは当社が預託を受けていること、移転請求（第11条第1項に規定する移転請求をいいます。）又は無効化請求（第12条第1項に規定する無効化請求をいいます。）は、利用者でなければ行うことができないことその他の当該相手方が本サービスの内容を理解するのに必要な情報を告知するものとします。当社は本マーケット外で行われたJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの販売・譲渡により生じた紛争・損害について一切責任を負わないものとします。

 

第10条 （J-クレジット及びJ-クレジットトークンの購入）

1. 購入利用者は、本マーケット上で出品されているJ-クレジット及びJ-クレジットトークンを、当社指定の方法により、販売利用者から購入することができます。

2. 購入利用者は、J-クレジットと当該J-クレジットに対応するJ-クレジットトークンを個別に購入することはできないものとします。

3. J-クレジット及びJ-クレジットトークンの売買契約は、購入利用者が本サービス上の購入確定操作を実施した時点で、販売利用者と購入利用者の間で成立するものとします。この売買契約の成立後、販売利用者は、直ちに、当社をして、J-クレジットトークンを購入利用者が指定するウォレットに送付します。J-クレジットトークンが購入利用者のウォレットに移転することにより、J-クレジットが販売利用者から購入利用者に移転し、また、J-クレジットトークンが表章するJ-クレジットの預託者たる地位も販売利用者から購入利用者に移転するものとします。

4. 当社は、J-クレジットトークンの移転が行われた場合には、当該J-クレジットトークンが表章するJ-クレジットの預託者たる地位が移転することを受託者として予め承諾するものとします。

5. 購入利用者は、法令及びJ-クレジット制度文書に定めがある場合を除き、J-クレジット及びJ-クレジットトークンの売買契約成立後は当該売買契約の取消し又は解除をすることができないものとします。

6. J-クレジットトークンの移転にブロックチェーンを利用する際に必要なネットワーク手数料が発生する場合、販売利用者がこれを負担するものとします。

 

第11条 （移転請求）

1. J-クレジットトークンの保有者（以下「トークン保有者」といいます。）は、第5条の規定に従い本サービスの利用者アカウントを開設することを前提として、当社に対し、トークン保有者が保有するJ-クレジットトークンに対応する、当社が当社名義のクレジット口座にて預託を受けているJ-クレジットを、当社指定の方法により、当該保有者名義のクレジット口座に移転するよう請求すること（以下「移転請求」といいます。）ができます。

2. トークン保有者は、移転請求を行うには、移転請求の対象のJ-クレジットに対応するJ-クレジットトークンを、当社指定の方法により、当社が指定するウォレットアドレスに送付する必要があります。

 

第12条 （無効化請求）

1. トークン保有者は、第5条の規定に従い本サービスの利用者アカウントを開設することを前提として、当社に対し、保有者が保有するJ-クレジットトークンに対応する、当社が当社名義のクレジット口座にて預託を受けているJ-クレジットについて、当社指定の方法により、当社において無効化手続を行うよう請求すること（以下「無効化請求」といいます。）ができます。

2. トークン保有者は、無効化請求を行うには、当社指定の方法により、指定方式、無効化の用途、目的詳細及びクレジット利用者名など、無効化手続に必要な情報を当社に対し通知するものとします。トークン保有者が当社に対して無効化手続に必要な情報を誤って伝えたことにより、無効化通知書がトークン保有者の希望する内容を反映していない場合にも当社は責任を負わないものとします。

3. トークン保有者は、無効化請求を行うには、無効化請求の対象のJ-クレジットに対応するJ-クレジットトークンを、当社指定の方法により、当社が指定するウォレットアドレスに送付する必要があります。

4. 当社は、第1項に基づき無効化請求を行った利用者に対し、当該無効化請求に対応するJ-クレジット制度管理者が発行する無効化通知書を交付するものとします。

 

第13条 （対価の支払と手数料）

1. 販売利用者と購入利用者の間でJ-クレジットとJ-クレジットトークンの売買契約が成立した場合、購入利用者は、J-クレジットとJ-クレジットトークンの対価（以下「本件対価」といいます。）を当社が指定する方法で販売利用者に対して支払うものとします。

2. 販売利用者は、当社に対し、本件対価を販売利用者に代わり受領する権限を与えるものとし、当社は当該権限に基づき、購入利用者から本件対価を代理受領するものとします。当社が本件対価を受領した時点で、当該購入利用者の販売利用者に対する売買契約の代金支払債務は消滅するものとします。なお、購入利用者は契約締結日から3営業日以内に当社に対して本件対価の支払いを完了させるものとし、この期間内に支払いが完了しない場合、当該売買契約は自動的に解除されるものとします。

3. 当社は、前項に基づき本件対価を代理受領した場合、代理受領した月の翌月第10営業日までに、本件対価から当社が指定する手数料を控除した金額を販売利用者に対して支払うものとします。

 

第14条 （知的財産に関する事項）

本ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

 

第15条 （本サービスの一時停止及び廃止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に相当期間を定めて事前通知したうえで（第1号から第5号までに掲げる場合を除く。）、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。

1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。

2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。

3. 火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令・規則・J-クレジット制度等の変更などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。

4. ハッキング・その他の方法により当社資産の盗難、クレジット口座の書換え等が行われた場合

5. 本サービス提供に必要なシステムの異常が生じた場合。

6. 利用者による本サービスの不正利用、本規約違反等の調査を行う場合。

7. 法令、J-クレジット制度、当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が判断した場合。

8. 利用者のアカウントや利用者が利用するウォレットが犯罪収益に関連し又はその疑いがあると当社が判断した場合。

9. 法令、J-クレジット制度、政策並びに社会情勢の変化等により、本サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合。

10. その他、当社が停止を必要と判断した場合。

    1. 当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができることとし、利用者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

    2. 当社は、前各項の規定による本サービスの一時停止又は廃止により、利用者が損害(機会利益の逸失を含みます。)を被った場合であっても、責任を負わないものとします。

 

第16条 （禁止事項）

1. 利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。利用者の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、利用者は当社の判断に従うものとします。

1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。

2. 本サービスの内容又は本サービスにより利用できる情報を改ざんし、又は消去する行為。

3. 当社が提供する本サービス以外のツール等を使用した取引、又はその疑いのある行為。

4. 短時間、又は合理性を超えるような過度に頻繁な注文又は取引であると認められる行為。

5. 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。

6. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。

7. 他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。

8. 詐欺・偽計等の犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為。

9. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信し、又は掲載する行為。

10. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。

11. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

12. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。

13. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為又は第三者が不快感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。

14. 本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為。

15. 虚偽の、又は故意に誤った登録情報を当社に届け出る行為。

16. 当社の承諾を得ることなく、本サービスにより取得した情報を本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩する行為。

17. 自ら又は第三者を利用した、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為。

18. 架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引。

19. 同一人物が複数の利用者アカウントを開設する行為。

20. 複数人物が一つの利用者アカウントを利用する行為又は利用者本人以外の第三者に利用者アカウントを利用させる行為。

21. J-クレジット又はJ-クレジットトークンを故意に二重譲渡する行為又はこれを試みる行為。

22. 本サービス用設備につき逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う行為。また、それらの行為を助長する目的でインターネット上にリンクを作成する行為。

23. その他当社が不適切であると認める行為。

1. 利用者が第1項各号の禁止行為を行い、又は行うおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく、利用者アカウントの停止、本契約の解約等、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。また、当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害に対し賠償責任を負うものとします。なお、当社はいかなる理由であっても、本項に基づく措置又は当該取引の無効により利用者に生じた一切の損害につき、利用者に対して責任も負わないものとします。

 

第17条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

1. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

1. 暴力的な要求行為。

2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。

3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。

5. その他前各号に準ずる行為。

 

第18条 （解除）

1. 次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止し、又は本契約を解約することができるものとします。

   1. 利用者が本規約の条項のいずれかに違反した場合。

   2. 利用者が第28条に定める本規約の変更に同意しない場合。

   3. 利用者が第4条に定める利用資格を欠く状態になったと当社が合理的に判断した場合。

   4. 一定期間にわたり利用者アカウントの停止が継続した場合。

   5. 本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合。

   6. 利用者が公序に反する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために本サービスを利用している、又は反社会的勢力の一員であると当社が合理的に判断した場合。

   7. 当社が利用者に通知したログイン情報等を、共同で使用し、又は他人に貸与若しくは譲渡した場合。

   8. 利用者が、手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

   9. 利用者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合。

   10. 利用者が営業の廃止、変更、譲渡、又は解散の決議をした場合。

   11. 利用者が自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

   12. 利用者について差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。

   13. 利用者が租税公課の滞納処分を受けた場合。

   14. 前各号の他、やむを得ない事由により、当社が利用者に対し本サービスを提供することが不適切であると認めた場合。

2. 前項に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止された場合において、利用者が本サービスの停止解除を申し出た時は、当社が本サービスの全部又は一部の停止を解除することが相当であると判断した場合に限り、当社は、本サービスの全部又は一部の停止を解除するものとします。

3. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務（もしあれば。）の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

4. 利用者は、当社が別途定める手続きにより、本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。

 

第19条 （本契約の終了に伴う措置）

1. 事由の如何を問わず、利用者と当社の間の本規約に基づく契約が終了した場合（第15条第2項の規定により本サービスが廃止された場合及び前条第1項柱書の規定により本サービスの提供を終了する場合を含みます。）において、当該利用者から預託を受けているJ-クレジットについては、当該利用者が登録しているクレジット口座に速やかに移転することとします。

2. 利用者は、前項の措置に関し異議を申し立てないものとします。

3. 第1項の措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を行わないものとします。

 

第20条 （存続条項）

本契約の終了にかかわらず、第14条（知的財産に関する事項）、第17条（反社会的勢力の排除）、第23条（個人情報の取り扱い）、第24条（取得情報の個人利用）、第25条（免責事項）、第26条（秘密保持）、第30条（適用される法律）及び第31条（専属的合意管轄）の効力は存続するものとします。

 

第21条 （通知の効力）

1. 本規約における当社から利用者に対する通知については、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が運営するホームページ上の情報閲覧サービスその他のサービスにおいて、通知の内容を確認できる状態にすることをもって、通知したものとみなします。

2. 利用者の届け出た住所、事務所の所在地又は利用者のメールアドレス宛てに当社によりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により、延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

 

第22条 （取引内容の確認）

本サービスを利用しての取引内容等について、利用者と当社との間で疑義が生じた時は、本サービスを運用するシステムに保存されている記録内容（利用者が取引画面において入力したデータ等を含みます。）をもって解決するものとします。

 

第23条 （個人情報の取り扱い）

1. 当社による利用者の個人情報の取り扱い、利用目的等については、当社が別途利用者に交付する書面にて通知し、又は当社がホームページにて別途公表するところに従うものとします。

2. 利用者は、利用者に係る本マーケットにおける取引の内容その他本サービスの利用情報について、法律、裁判所若しくは政府機関の命令、要求又は要請に基づき開示することができるものとします。

 

第24条 （取得情報の個人利用）

利用者は、本サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報を、利用者の取引目的のみに利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的での利用、情報の加工又は再配信等、利用者の法人内での利用又は個人利用以外を目的とした利用を行ってはならないものとします。

 

第25条 （免責事項）

1. 次に掲げる損害については、当社は免責されることとします。

1. 天災地変、政変等の事由により、本サービスの提供が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害。

2. サイバー攻撃等により、システムが機能不全に陥ったことにより生じた損害。

3. 各国政府の法令等、行政機関のガイドライン、規制等の新設・改廃又は自主規制機関の規制等の新設・改廃により生じた損害。

4. 電信、インターネット又は郵便の誤謬又は遅延等の事由（インターネット回線の混雑を含みます。）により生じた損害。

5. 法令等、本規約に従って当社が合理的な水準の本人確認を行った上で、金銭の授受その他の処理を行ったことに起因又は関連して生じた損害。

6. 利用者のログイン情報等を利用者自身が入力したか否かにかかわらず、あらかじめ当社に登録されているログイン情報等との一致を当社が確認して行った取引により生じた損害。

7. 利用者のコンピューターのハードウエアやソフトウエアの故障・誤作動、当社のコンピューターシステムやソフトウエアの故障・誤作動、市場関係者や第三者が提供するシステム・オンライン・ソフトウエアの故障・誤作動等その他取引に関係する一切のコンピューターのハードウエア・ソフトウエア・システム・オンラインの故障や誤作動により生じた損害。

8. 利用者の注文ミス又は利用者が必要な確認を怠ったために、注文が約定され、又は約定されなかったことにより生じた損害。

9. 利用者アカウントの全部若しくは一部の停止、本契約の解約等に基づき利用者に発生した損害。

10. 利用者が本サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報を、第三者（当社の顧客を含む。）への提供、営業目的での利用、加工又は再配信等利用者の取引目的以外の目的で利用したことに関連して生じた損害。

11. 国内の金融機関の休日又は当社の取扱時間外のために、本サービスに係る諸通知が遅延したこと等により生じた損害。

12. その他当社の責めによらない事由により生じた損害。

1. システムの故障その他の事由により当社が管理するシステムに障害が発生した場合、当社は、取引画面での表示その他の方法により、利用者に対して注意事項等の通知又は公表を行うことがあります。利用者は、これらの当社による通知・公表に十分に留意した上で、本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、利用者が本サービス又は本ウェブサイトに関連して、利用者と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、責任を負わないものとします。

3. 当社は、J-クレジット及びJ-クレジットトークンの取引並びにJ-クレジット及びJ-クレジットトークンの品質、価値、機能、及び用途につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任（契約不適合責任を含みます。）を負わないものとします。利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。      

4. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、J-クレジット制度文書、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

5. 本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても責任を負わないものとします。

6. 当社は、J-クレジット及びJ-クレジットトークン自体の品質、価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、利用者による、J-クレジット及びJ-クレジットトークンの性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について責任を負わないものとします。

7. 当社は、法令等若しくはセキュリティの観点、又は異常取引・不正取引の防止・調査等のために本サービスの利用規制若しくは制限を任意に行えることとし、当社はこれによって直接又は間接に発生した損失等について責任を負わないものとします。

8. 債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社の利用者に対する損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。また、当社の責に帰すべき事由であっても、その理由の如何にかかわらず、利用者の逸失利益（得べかりし利益）について当社はその一切の責を負わないものとします。

 

第26条 （秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。但し、以下に掲げる情報はこの限りではありません。

1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの

5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

1. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社関係会社又は弁護士、公認会計士等の法令上の秘密保持義務を負う専門家に業務上必要な範囲で開示する場合はこの限りではありません。

2. 第２項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

3. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第27条 （権利義務の譲渡等）

1. 利用者は、本規約上の地位及びこれらに基づく一切の権利義務を、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、又は担保に供することはできません。

2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとします。

 

第28条 （規約の変更）

1. 当社は、本サービスの品質向上や法令の変更に応じ、必要に応じて本サービスを変更することがありますが、重大な変更については利用者に事前に通知します。

2. 当社は、本規約等を変更できるものとします。当社は、本規約等を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約の解約の手続を取らなかった場合には、利用者は、本規約等の変更に同意したものとみなします。

 

第29条 （分離可能性）

本規約において定めた用語又は条項の一部が違法又は無効と判断される場合であっても、それ以外の用語又は条項は当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の効力を有するものとします。

 

第30条 （適用される法律）

本規約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。

 

第31条 （専属的合意管轄）

利用者と当社との間の本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

 

第32条 （誠実協議）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

第33条 （お問合せ対応）

1. 利用者が当社に問合せをする必要が生じた場合、本サービスに係るお問合せフォームを利用するものとします。また、当該問合せに対しては、当社が適切と考える回答方法により回答することができるものとします。

2. 当社は、利用者からの問合せに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

 

（以上）

2024年9月25日制定